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山本 正男; 坪谷 隆夫; 朝倉 祥郎
Proceedings of 3rd International Conference on Nuclear Fuel Reprocessing and Waste Management (RECOD '91), 1, A-1-8 Pages, 1991/04
現在我が国においてTRU核種を含む廃棄物として約9万本、高レベル廃液をして約370立方メ-トルが存在している。これらの廃棄物は、動燃事業団における再処理、燃料製造、研究開発活動より生じている。動燃事業団では、これまでの技術開発成果に基づき、これらの廃棄物処理技術の実証施設の運転もしくは建設段階にある。また、動燃事業団では、TRU核種を含む廃棄物の発生量低減、高減溶化に係る高度処理技術の開発を行っている。高レベル廃棄物の処分に係る研究開発としては、次のような観点から動燃事業団において進められている。(1)処分実施段階に至る前に、地層処分概念に係る国民の受容が最も重要(2)現在、我々国の広範囲の地層環境を考慮し、柔軟な多重バリアシステムが重要(3)地層処分研究においては多重バリアシステムの性能評価が最重要(4)安全性はニアフィ-ルドの多重バリアで確保